サリバン大統領補佐官は、「ウクライナ国民の人的損失がジェノサイドのレベルに達したとは現時点において判断していない」と発言し、分析を継続する姿勢を示した。
先にウォロディミル・ゼレンスキー大統領は首都近郊にあるブーチャ市の事態を「ジェノサイド」と評価したものの、ジョー・バイデン大統領はこれに同意せず、「戦争犯罪」という表現に留まった。
先に、ウクライナ政府およびメディアは、キエフ郊外のブーチャにおけるロシア軍の犯罪を示す証拠として、道路に遺体が横たわっている写真や動画を公開した。
ロシア国防省は、これらの写真、動画について、煽動の常套手段だとする声明を表した。同省は、ブーチャがロシア軍の管理下にあった間、暴力行為に遭った地元住民は一人もいなかったと主張している。また同省は、ロシア軍の全部隊はトルコで宇露交渉が実施された翌日の3月30日の時点ですでにブーチャから撤退していると指摘した。
さらに、3月31日、ブーチャのアナトリー・フェドルク市長はビデオメッセージで市内にロシア軍がいないことを確認しており、遺体については言及していなかった。このことから、ロシア国防省は、ブーチャでのいわゆる「犯罪を示す証拠」はすべて、ウクライナ保安庁職員やウクライナのテレビ局関係者が市内に到着して4日目に挙げられたと考えて当然だと指摘した。
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