原発処理水の放出、「断固反対」＝日本全漁連会長

萩生田経産相は岸会長との会談で、風評被害などに対応する新たな基金創設などを説明。また、「将来も安心して漁業に取り組めるよう長期に対応していく」と述べ、政府が決定した方針に理解を求めた。

一方、岸会長は「国民や全国の漁業者の理解を得られない海洋放出には断固反対で、いささかの変化もない」と述べ、政府の方針に引き続き反対する姿勢を示した。

会談後、岸会長は日本政府に対し「海外の水産物の輸入規制も残っている。国として風評被害の払拭に全力を尽くしてほしい」と話したという。

処理水の海洋放出について、日本政府は2023年春を目途に開始する方針。

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