日本 石油備蓄放出に協力へ 実施方法は検討中

日本政府は、米国や国際エネルギー機関(IEA)諸国の石油備蓄の新たな放出のイニシアチブに協調する方針を表し、一方でその具体的な実施方法についてはまだ検討中であることを明らかにした。
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これについて松野博一官房長官は7日午前の会見で明らかにした。
松野長官は記者団からの石油備蓄の一部を放出するのか言う問いに対して、「日本としても今回の国際協調の動きをしっかりと受け止め、積極的に貢献していく必要がある」と強調する一方で、、「具体的内容は調整中だが、協調放出が実効的なものになるよう早急に結論を得たい」と語った。
米国に続き30か国以上が石油備蓄放出=バイデン大統領
4月6日付けのブルームバーグは情報筋からの話として、IEA加盟国の米国の同盟はバイデン大統領がすでに発表した1億8000万バレルに加え、6000万バレルの石油を緊急備蓄から放出すると報じていた。
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