3月31日現在、日本の外貨準備高は約1兆4000億ドル（約173兆2080億円）だった。こうした状況は、主に東京都が準備金の一部を保有している米国政府証券が下落したことが原因といえる。
日本の財務省によれば、ドルに対するユーロ安も影響しているという。
また、国際通貨基金（IMF）は、日本経済に関する報告を発表し、日本の成長率を下方修正した。報告では、今年の日本の成長率の見通しをプラス3.3％からプラス2.4％に引き下げたが、これは、原油などの原材料の価格上昇とウクライナ情勢に起因し、国内需要の回復に遅れが生じることなどが原因とされる。
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