韓国では男女の賃金格差、労働市場や政治や企業の管理職に女性が少ないなど、女性差別があるにもかかわらず、ユン氏は選挙戦で、韓国の女性は「制度的な男女差別」に苦しんでいないと繰り返していた。ユン次期大統領は7日、女性家庭省は当面存続させ、独自の男女共同参画担当の大臣を任命すると発表。ただし、省庁の再編成や再構築が行われる可能性を残すことで、「公約は維持されている」という体は保った。韓国の女性家族部は、女性の地位向上、DV防止、子どものケアなどの分野で公共政策の策定に取り組んでいる。関連記事