石油備蓄放出に関しては、国際エネルギー機関（IEA）と加盟各国が協調して実施することで調整が行われていた。今回の放出は、ウクライナ情勢を背景とした原油供給の懸念を解消し、価格抑制をはかることが目的とされる。
日本の岸田首相は記者会見で、今回の備蓄放出は米国に次ぐ規模であり、日本としてははじめての備蓄放出であると述べ、また、引き続き、産油国への働き掛けに努めていくと表明した。
4月6日付けのブルームバーグは情報筋からの話として、IEA加盟国の米国の同盟はバイデン大統領がすでに発表した1億8000万バレルに加え、6000万バレルの石油を緊急備蓄から放出すると報じていた。
岸田文雄首相は記者団に対し、ウクライナで市民が大量に殺害されたとする問題で、許しがたい行為が明らかとなっており、無辜の市民を殺害することは戦争犯罪だとロシアを強く非難した。また、同首相は、こうした状況をうけ、8日にも追加制裁を発表する考えを示し、対ロ追加制裁については、主要国（Ｇ７）と調整中で、8日以降できるだけ早く明らかにすると述べた。
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