また、岸田首相は、ロシアへの新規投資の禁止や、同国大手銀行ズベルバンクとアルファバンクへの資産凍結、さらに、個人・企業の資産凍結に400人余りの軍関係者と議員、約20の軍関係団体を対象に加えると表明した。同首相は、ウクライナでのロシアの軍事行動により多数の民間人が死亡していることから、今回の措置を講ずることを決定したと語った。また、岸田首相は、ウクライナ情勢を背景とした原油価格・物価高騰への対策を4月中に取りまとめると述べ、あわせて、国民に対し、非道な侵略を終わらせるために理解と協力を求めた。関連ニュース