松野官房長官は「我が国として日朝平壌宣言に基づき、拉致、核ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指す考えに変わりはない」と指摘。
そのうえで「先月のICBM級弾道ミサイルのような、事態をさらに緊迫化させる弾道ミサイル発射を含め、最近の一連の北朝鮮の行動は日本をはじめとする地域や国際社会の安全を脅かすものであり断じて容認できない」と述べた。また拉致問題について「岸田内閣の最重要課題」とし、引き続きすべての拉致被害者の帰国に向けて全力で行動するとまとめた。
関連ニュース