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米国務省が先に発表した世界の人権状況に関する報告書では、中国、ロシア、その他数カ国が人権擁護に様々に違反したとして非難されている。
香港の行政は「我々は、報告書に示された、香港特別行政区政府に対する、様々な根拠に欠く疑惑に断固として反対する。香港では人権は法律で完全に擁護されている」との声明を表した。
香港特別行政区政府は、香港の憲法にあたる香港基本法は、基本的権利と自由を保障していると指摘している。
声明には「我々は米国に対し、自らの政治的利益に基づく国際法違反と、完全に中国の内政である香港の問題への干渉を直ちに止めるよう強く要請する」と書かれた。
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