一方、バイデン氏が「ウクライナ人のジェノサイド」と発言したことについて、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシアは状況を歪曲するこうした試みを容認できないと考えていると非難した。
サキ報道官は「プーチン氏がバイデン氏の発言が原因で和平交渉への不参加を決定するとは考えにくい。プーチン氏は自身の利益となるのであれば、交渉への参加を決定するだろう」と語った。
この上で、サキ報道官は、米政府は交渉の取り組みにおいて、常にウクライナ政府を支援していくとした。「我々は常に和平交渉を支援していく。バイデン大統領、ブリンケン国務長官、サリバン国家安全保障問題顧問は常に支援していく。我々もこれらの取り組みにおいてウクライナ人を支援している」と強調した。
また、サキ報道官は、ウクライナでの出来事について「ジェノサイド」と法的に認定するには、何年もかかる可能性があると明言した。
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