同紙によると、バイデン氏の支持率は低下を続けている。米国の人々は、バイデン氏が経済的困難に対処できておらず、ウクライナ紛争の解決に成功しなかったことに最も大きな不満を抱いているという。
CNBCが実施した世論調査によると、バイデン氏の仕事ぶりを支持しないと答えた米国人は53％に上り、支持すると答えた人は38％まで減少した。2021年12月の支持率は41％、7月はさらに高い48％だった。
バイデン氏の経済政策については、支持すると回答した人はわずか35％で、不支持は60％だった。またザ・ヒルは、回答者の約50％がウクライナ危機に関するバイデン氏の政策を支持していないと強調している。
世論調査の結果、米国人の43％が自分たちの経済状況は来年悪化すると考えていることも分かった。また米国居住者の47％が、現在の米国経済状態を「悪い」と指摘しているという。