バイデン大統領は12日、ウクライナでロシア軍が展開する行動を2度にわたってジェノサイドと評価した。ホワイトハウスはその後、バイデン氏の発言について、一部の場所で発生した状況に対する考えに加え、ウラジーミル・プーチン大統領が「ウクライナ人として存在する権利そのものを消去しようとしている」という考えに基づいて行われたと説明した。これに対しロシア政府は、状況を歪曲しようとする試みは受け入れがたいと表明していた。
米NBCニュースが匿名で取材に応じた政府関係者の証言をもとに報じたところによると、諜報組織がウクライナの状況について収集している報告書はジェノサイドという定義を支持するものではないという。NBCニュースは諜報組織職員の発言を次のように引用している。
ジェノサイドは民族グループ、あるいは国民の壊滅を目的としており、我々が目にしているものはこれに該当しない。
また、米国務省の職員らによると、バイデン大統領の行動は紛争地域で起こっていることを法的見地から先入観抜きで判断する作業を困難にしているという。
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