不動産経済研究所によれば、2021年度に発売された首都圏の新築マンションの1戸当たりの平均価格は前年度比で6.1％上昇し、6360万円となった。これは、バブル末期（1990年度）の6214万円を100万円以上上回る数字で、31年ぶりに過去最高を記録した。価格高騰の理由として、都心部の地価上昇や建築資材価格などの高騰による工事費の上昇、建設現場の人手不足による人件費の上昇などが挙げられている。また同研究所によれば、建築資材価格はウクライナ情勢に伴う物流の混乱や円安の影響でさらなる上昇が予想され、この影響は半年から1年後、マンション価格に反映されるだろうと指摘している。関連記事