時事通信によると、まずパナソニックHDのほか、人事や経理を手掛けるパナソニックオペレーショナルエクセレンスの日本国内の社員約5000人が試行対象となる。人事を担当するパナソニックHDの三島茂樹執行役員が18日に開かれたオンライン説明会で発表した。2022年度中の早期実施を目指すという。共同通信によると、1日当たりの所定労働時間は変更せず、月間の所定時間を減らす方向で調整し、給与は労働組合と協議を進める。関連ニュース