読売新聞などによると、米国のバイデン大統領は同日、日欧の同盟国首脳らとウクライナ情勢について話し合うためオンライン会合を開催。このなかで岸田首相はウクライナへの支援の増額のほか、監視用ドローンや化学兵器対応用防護マスク、防護衣などを提供する方針を表明した。協議に参加した岸田首相は「ロシアによる非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守るための正念場を迎えている」と指摘。「ウクライナの経済を下支えすることが急務だ」として支援強化の理由を説明した。日本は3月、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒着、テント、カメラ、衛生用品、非常食、発電機など非殺傷の装備品をウクライナに提供している。関連ニュース