読売新聞が国際海運会議所（ISC）を引用して報じたところによると、ロシア人船員は世界で2番目に多く、ウクライナ人船員は世界で6番目に多い。欧米に比べて賃金水準が安いことなどから、欧州をはじめとした船会社が積極的に雇用してきた。
しかし、経済制裁で航空便の欠航が相次ぎ、ロシアとウクライナの船員が港まで行けず、乗船できないケースが出ているほか、金融制裁によってロシア人への給与の支払いにも支障が出ており、数カ月おきが一般的となっている船員の交代が困難になっている。
これらの状況などを受け、読売新聞によると、日本海事センターの専門家や日本の海運会社の代表者たちは、ロシア人船員の採用を抑制する立場を示しているという。
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