同首相は、原油価格高騰がコロナ禍からの社会・経済活動の回復の妨げとなることを防ぐ必要があり、また、ウクライナ情勢などにともなう原油・原材料、穀物の価格高騰なども油断ができないことから、先手で対応を進めると述べた。
その上で岸田首相は、原油価格高騰への対策として、ガソリン1リットル当たり172円程度としている価格抑制の基準を168円まで引き下げ、補助金の上限を1リットル当たり25円から35円に引き上げると表明した。また、輸入小麦について、政府の買い付け分を価格が急騰する前の水準に据え置く（今年9月まで）とした。
同首相は、新型コロナおよび原油・物価高騰対策の予備費などの確保として5兆円、また、6月以降の燃料価格の激変緩和に対応するための補正予算案を今国会に提出・成立させたいと語った。
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