会見で岸田首相は、カニ、ウニ、イクラなどの露産水産物に代わる原材料の調達を支援すると表明。ウクライナ情勢の悪化を背景に露日間の漁業協定に基づく操業に不確実性が高まっていることをふまえ、「関係漁業者への支援を機動的に行う」とした。海外から日本への水産物の輸入のうち、露産は8.9％に上る。水産物の輸入は制裁対象には含まれていないが、露への貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」が撤回され、露輸入品への関税の引き上げが決まっていた。また、岸田首相は一部の露産木材に禁輸措置が取られたことに関連し、国産材の活用を支援すると表明。露やウクライナに輸入の多くを頼っていた半導体原料やパラジウムなどの産業用原材料についても「調達の多様化を進める」と述べた。関連ニュース