プライス報道官はメディア向けのブリーフィングの中で、安定に向けたモルドバ政府の要請に連帯を示した。米国政府は「沿ドニエストル共和国」（ロシアは国家として承認）で発生したいくつかの爆発について把握しているという。その上で、プライス報道官は緊張をエスカレートさせる、あらゆる潜在的な試みについて懸念を抱いていると表明した。
またウクライナ情勢について言及した中では、ロシアが対ウクライナ政策を転換する場合、米国もこれに応じて対応を軟化させる姿勢を示した。制裁そのものが目的ではなく、この措置はウクライナにおける戦闘行為の停止を達成する手段に他ならないと説明した。ただし、対応の軟化は責任追及の中止を意味しないとし、犯罪行為の責任追及に向けて様々なメカニズムを検討していると表明した。
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