日本政府は同日、物価高騰への総合緊急対策を決定した。
岸田首相によると、事業規模は13兆円で、2段階のアプローチで実施する。
岸田氏は第1段階として「ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に、緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、今月中に一般予備費、コロナ予備費の使用を閣議決定し、速やかに実施に移し、皆様のお手元に各種支援策をお届けする」と述べた。
2段階としては、６月までに新しい資本主義のビジョンと実行計画、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を取りまとめる考えを示した。
総合緊急対策は4つの柱で構成される。第1の柱は原油高騰への対応、第2の柱はエネルギー、原材料、食料等の安定供給対策、第3の柱は中小企業支援、第4の柱は物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援。
関連ニュース