日本　自民党、「反撃能力」保有などを求める提言　岸田首相と岸防衛相に申し入れ

自民党の発表によると、提言では、日本周辺国が配備を進める弾道ミサイルの技術進化により、迎撃のみでは日本を防衛しきれない恐れがあるとし、専守防衛の考え方の下、弾道ミサイル攻撃を含む日本への武力攻撃に対する「反撃能力」の保有を日本政府に求めている。

また日本の防衛費については、NATO（北大西洋条約機構）諸国がGDP（国内総生産）比２％以上を目標にしていることを念頭に、「5年以内に必要な予算水準の達成を目指す」としている。

この他、技術革新に伴う自衛隊の能力強化や、防衛装備移転三原則の制度見直しなどが盛り込まれた。

岸田首相は提言について、「厳しい安全保障環境の中、わが国が防衛力を強化する上で重要な指摘であり、喫緊の課題だ」とした上で、国家安全保障戦略等の改定に向け「しっかり提言を受け止めて議論を進める」との考えを示したという。

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