現在の大規模な金融緩和策の継続を決定し、2022年度の物価上昇率の見通しを1.1％（1月時点）から1.9％へ引き上げた。一方で、23年度は1.1％を据え置き、新たに発表した24年度も1.1％とした。日銀は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定めたが、その到達は難しいとの見方を示した。
また、日銀は、ウクライナ情勢から原材料価格が高騰するなど景気の先行きに不透明感が強まっているとして、今年度の国内総生産（GDP）の伸び率の見通しを、政策委員の中央値でプラス2.9％とし、前回のプラス3.8％から引き下げた。
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