日本の岸田首相は26日、首相官邸で記者会見し、緊急経済対策を発表した。
対策は「原油高騰への対応」、「エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策」、「中小企業支援」、「物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」の4つの柱で構成される。岸田氏は生活困窮者等への支援として「低所得の子育て世帯に対し、子ども１人当たり５万円の給付金をプッシュ型で支給し、生活を守るセーフティネットを強化する」と述べた。
共同通信によると、子ども１人当たり５万円の給付は、児童扶養手当を受給しているひとり親の低所得世帯と、住民税が非課税で両親がそろう世帯が対象となる。「直近で収入が減少して新たに対象となる子育て世帯や、子どもが高校生のみの世帯も受けとることができる」という。
申請は不要で、給付は6月から順次始まるが、実施主体となるのは自治体で、準備状況により開始時期に差が出る見通しとされる。
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