人民網が報道を引用して報じたところによると、「米国防情報局は先ごろ、中国軍は世界の偵察衛星の約半数を保有・運用しており、米国とその同盟国に対する監視・追跡・測位が可能であるとの報告書を発表した」。また「日本・自由民主党の宇宙・海洋開発特別委員長は、中国の『宇宙の脅威』に対処するため、自衛隊に『宇宙作戦総隊』を設置し、宇宙関連の防衛予算を増額すべきだと発言した」という。
これらを受け、中国国防省の譚克非報道官は「米日が事実を顧みず、いわゆる中国の『宇宙の脅威』を捏造・誇張するのは、宇宙における自らの軍拡、優勢的地位追求の口実作りが目的であり、中国側はこのやり方に断固として反対する」と表明した。
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