ギリシャ紙リアル・ニュースの報道によると、ギリシャ政府が政権発足以降、最も重視している課題はエネルギーの安定を保障し、再生可能エネルギーを土台とした「グリーン」エネルギーに重点を置いた自給自足を維持することであるという。ギリシャには、再生可能エネルギーのポテンシャルが多く残されているとのこと。
首相によると、EUがロシアに発動した制裁は十分なものであり、すでに結果が出ているという。その上で、EU加盟国の方がより大きな影響を受けるような制裁については慎重である必要性を指摘した。その理由として、欧州の経済が完全に、そして即座にロシア産天然ガスを放棄し、他の供給元に切り替えることは不可能であることを指摘した。
EUはロシア産ガスを放棄する必要性については明確に理解しているものの、それが「1日で実現できない」ことも共通認識としてある。そのためエネルギー供給の短期的プランに加え、再生可能エネルギーを土台としてエネルギーの自給自足を実現するという長期的なプランを進める必要性を指摘した。
ギリシャでもエネルギー価格は高騰しており、家計や企業の業績に大きな影響を与えている。そのため政府は補助金の拠出によりエネルギー価格の高騰に対処している。
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