共同通信の報道によると、近年のインターネット動画配信サービスの普及などにより、視聴者の間で不公平感が高まっていることが理由だという。代わりの財源として、広告の導入やネット視聴への課金、税金の投入などが検討されているとしている。この動きはBBCと同じく公共放送である日本のNHKにも影響を与えそうだ。NHKは収入の約97%(令和2年度予算)を受信料から得ている。NHKは「公正で質の高い放送」を維持するため全ての受信者から公平に受信料を徴収しているとしているが、現状では全ての受信者が受信料を支払っていないことによる視聴者間の不公平感やテレビを設置していない人へのネット受信に対する徴収の可能性への懸念などが指摘されている。関連ニュース