調査では、「ロシアとウクライナの情勢」に関するバイデン大統領の行動について、支持しないと答えたのが47％だったのに対し、支持すると答えたのは42％だった。また回答者の11％がどちらともいえないと答えた。
しかしながら、紛争解決に向けたバイデン大統領の行動を支持すると答えた米国人の数は最近、増加している。支持すると答えた人は2月にはわずか33％だった。
米国人がもっとも賛同できないとしているのは、インフレや価格高騰に関連した経済分野での措置で、これを支持すると答えたのはわずか28％で、68％が支持しないと回答した。
一方、大統領としてのバイデン氏の支持率は2月から4月にかけて37％から42％に上昇した。世論調査は4月24日から28日にかけて行われ、米国の成人1004人が回答した。標本誤差は3.5%前後となっている。
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