読売新聞が3月15日～4月21日に日本全国の有権者3000人を対象に実施した世論調査（回答率69％）によると、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は60％で、昨年3～4月に実施された前回調査から4ポイント上昇した。憲法を「改正しない方がよい」と答えた人は38％で、前回調査から2ポイント下落した。
日本の憲法について、今の条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思うものは、「自衛のための軍隊保持」が最も多く（45％）で、「緊急事態への対応」（38％）、「教育の無償化」（36％）などが続いた。
読売新聞は、ロシアのウクライナでの特殊軍事作戦や北朝鮮のミサイル発射などによる「安全保障への関心の高まりを反映した」と指摘している。
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