テレホフ氏は、日本の武器輸出量は規制とその高いコストのために最近まではほんのわずかにすぎず、日本の軍需産業は主に自衛隊向けに操業しており、製品そのものが極めて高価であったと指摘し、大量生産、つまり受注を増やしたのは製品を安価にするのが目的と説明している。
テレホフ氏は、「東南アジア諸国への影響力拡大」を日本の外交政策に前から見られる傾向と位置づけ、その起因は世界経済にアジア諸国が占める割合の増加や、南シナ海地域における中国の活動の活発化にあるとの見方を示している。
テレホフ氏は、日本経済にとってはペルシャ湾海域から始まってインド洋、南シナ海を経由する海上貿易ルートが円滑に機能するか否かは死活問題にかかわると見ている。
日本との防衛装備品・技術の移転に関する同様の協定はベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピンも、今年4月に初めて2プラス2方式で外相・防衛相が会談した際に既に結んでいる。
テレホフ氏は、日本は米国と足並みをそろえているものの、ここ数年は独立したプレーヤーとしての行動が多くなってきたと観察しており、タイは日本にとっては東南アジア地域のかなめとして戦略的に重要なパートナーであり、日本はタイにとって最大の貿易相手国であり投資国の立場を誇っていると指摘した。
テレホフ氏は、日本は主にアジア太平洋地域における安全保障の協力強化と、コロナウイルスの感染拡大後、景気が後退した自国産業の活性化を求めていると結論づけている。
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