大使館は「我々は米国の同僚にそのような逆効果の方針を放棄するように促す。圧力措置は目標を達成しない。ルーブルの継続的な強化はロシアの金融セクターとロシアの経済の安定を証明している。西側の専門家もこの事実を認めている」という内容の声明を発表した。
また大使館の声明によると、米国がエネルギー部門における対露制裁が炭化水素市場の不安定性と燃料費の上昇につながることを認識している。
これより前、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦に対して、EUが実施する制裁第6弾には、ロシアとベラルーシの軍産複合体への規制措置が含まれる。これまでの報道によれば、欧州委員会は、ロシアに対する制裁の第6のパッケージをEU理事会に提出し、承認を求めており、これには、ロシア産の石油輸入に対する規制が含まれるとされる。その後、EU各国大使たちはロシア産石油の輸入禁止について合意に達することができず、引き続き交渉が5月5日に行われることが明らかになった。
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