NHKが経済産業省を引用して報じたところによると、2050年のカーボンニュートラルの実現に必要な設備投資や研究開発の費用は、鉄鋼業で10兆円、化学産業で7兆4000億円、セメントで4兆2000億円、製紙産業で2兆4000億円となり、素材産業全体で24兆円に上る。
日本政府は2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、脱炭素社会の実現に向けた技術開発を支援する2兆円の「グリーンイノベーション基金」を創設した。
NHKによると、日本政府はこの基金を活用し、例えば「製鉄の際に二酸化炭素を排出する石炭の代わりに水素を使う研究開発」などを支援している。
日本政府は、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減する目標を掲げているほか、2050年カーボンニュートラルを目指している。
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