米国および台湾の匿名の政府関係者が同紙に語ったところによると、ウクライナ情勢を受け、米国および台湾政府は、数年後、中国軍による侵攻は実際に危険をもたらすと確信した。加えて、両国は「少数だが、適切な兵器や戦略があれば、軍はより大きな敵を撃退することができる」という結論に達した。
同紙の情報によると、現在、米政府は、台湾軍が中国軍の侵攻を撃退できるかどうか判断するために、台湾軍の防衛能力を綿密に調査している。
一方、台湾政府の全員がこのアプローチに同意しているわけではない。こうした背景から、米国は台湾にSH-60 シーホークなどいくつかの兵器の供給を拒否したと指摘されている。中国との戦闘には適していないとされることを理由にしている。
ニューヨーク・タイムズ紙は「米国は台湾に対し、国務省はこうした要請を退けると警告した。米国はまた、特定の兵器供給に向けた台湾との取引の承認について米政府機関に要請することを控えるよう、米国の兵器製造業者に呼びかけた」と記している。
一方、公式レベルでは、米国は、中国が台湾への武力侵攻に向け準備していることを否定している。6日、米国防総省のジョン・カービー報道官は、米政府は台湾侵攻に向けた中国の兆候は確認できないと表明した。
先に、在米中国大使館は、米国による台湾への武器供給を止めるよう声明を発表し、「一つの中国」の原則を尊重するよう米国側に求めた。
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