エル・パリス紙によれば、EUはガス消費の割り当てに関する一定の要件を提示しており、まず工業部門に割り当てられる可能性がある他、ガス供給の良好な国の企業はより深刻な影響を受けた国の企業よりも競争の優位性を持ってはならないことが明記されている。
EU諸国は現時点では、室温設定を下げるなど、他の消費制限に踏み切ることで配給回避を図っているものの、エネルギー緊急事態のリスクは高まっている。ロシア産ガスの供給が完全に途絶えた場合、影響はほぼ全地域に及ぶ。影響を直接的に受ける国もあれば、近隣諸国との共有が必要となり、間接的に受ける国もある。
関連ニュース