「東京都パートナーシップ宣誓制度」案によると、制度創設の目的は「多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげる」こと。案では対象について、 双方又はいずれか一方が性的マイノリティで、双方が成年に達しており、双方又はいずれか一方が都内在住、在勤又は在学であることなどと規定されている。また国籍は問わないとされている。手続きは、原則オンラインで実施されるという。関連ニュース