ネッド・プライス報道官はブリーフィングの中で、400億ドルの予算を会計年度末（新会計年度は10月に始まる）までにウクライナへ拠出する計画を連邦議会が検討していると発言した。プライス報道官によると、ひと月あたりの支援額は100億ドルに達すると言う。これにより、可及的速やかに危機の解決を期待すると指摘した。
プライス報道官は、米国にとっては高額な支出となるものの、ウクライナに支援を行わない場合の代償は「さらに高い」と発言した。
また、米国はウクライナの復興に全面的に協力する姿勢を示している。欧州復興銀行はウクライナの復興に参加する計画を立てており、米国もこれに協力する。
ウクライナ政府はロシアの特殊軍事作戦による国内経済の被害額を6000億ドルと見積もっており、対ロシア制裁により凍結されている資金の流用を目指している。
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