日本政府が試算 脱炭炭素に10年間で150兆円の投資が必要

日本政府が「クリーンエネルギー戦略」の中間整理をまとめ、13日の審議会で発表した。発表によれば、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするには、2030年の時点で少なくとも年間およそ17兆円、合計で約150兆円の投資が必要になると試算した。読売新聞が報じた。
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中間整理によれば、日本政府は年内に最終的な戦略をまとめる予定で、長期的な大規模支援策を示すことで企業が安心して投資できる仕組みを作るとしている。
岸田首相は、就任時の所信表明演説でクリーンエネルギー戦略について強調しており、今回の中間整理をベースに具体化を急ぐとみられる。
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