日本政府の決定で輸出が禁止された品目のリストは、経済産業省のウェブサイトで公開されている。
同省のサイトでは、「ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、令和4年5月10日、（中略）ロシアを仕向地とする先端的な物品等（量子コンピュータ、3Dプリンタ等）の輸出禁止措置を導入することが閣議了解されました。（中略）該当措置を5月20日より実施します」と述べられている。
日本政府は10日の閣議で、対露制裁として141名の資産凍結、71団体への輸出禁止措置を了解した。これで資産凍結の対象者は合計でロシア人507人、ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国の関係者は253人となり、輸出を禁じるロシアの団体は201団体となった。これら団体には、ロシアの大手銀行も含まれている。
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