報告書の発表に際し、内務省は、「調査では、1819年から1969年にかけて、連邦政府が支援した先住民のための寄宿学校が37州と地域に計408校あり、アラスカに21校、ハワイに7校あったことが分かった。また53校で埋葬地が見つかった」としている。内務省がこのようなデータを明らかにするのは今回が初めて。
今回発表された報告書は、米国内にある先住民の寄宿学校の活動を分析するための複合的なプロジェクトの一環となるもので、内務省は、「調査が進めば、確認される死者数はさらに増えるだろう」と見ている。NBCテレビの報道によれば、専門家らはその数は数万におよぶものと見ている。
一方、報告書にも、プレスリリースにも、関与に対する謝罪は含まれていない。報告書の記述によれば、先住民のための寄宿学校は宗教団体などが運営に関わる教育機関であり、子どもたちは労働を強いられたり、厳しい規則を強いられたり、あるいは体罰や食事を与えないなどの罰が与えられていたという。また学校では同化政策を進めるため、軍事的な訓練が行われていたほか、先住民の言語の使用を禁じたり、子どもたちを英語名に改名させるなどしていた。
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