諸刃の剣の対露制裁 スペイン、チェコなど、インフレ率過去30年で最高

ウクライナ情勢をめぐる対露制裁を背景に、ヨーロッパ各国でインフレ率が過去30年で最も高い水準となっている。スペインで10%、チェコでは14%、エストニアに至ってはロシアよりも高い19%などとなっており、対露制裁が諸刃の剣であることが浮き彫りになった。チェコメディア「Lidovsky」などが報じている。
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ウクライナ情勢をめぐる露産エネルギーの禁輸を含む欧米の対露制裁の影響により、燃料費の高騰などが経済全体に悪影響を及ぼし、各国でインフレーションが加速している。Lidovskyの報道によると、中欧チェコの4月のインフレ率は年率換算で14.2%と直近30年で最も高い水準となった。
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チェコの経済専門家は「こんな状況(インフレ)はここ30年で見たことがない」とし、インフレによって消費者の購買力が低下し、会社の倒産や製品の末端価格の上昇につながると懸念を示した。チェコでは燃料価格のほか、衣料品や食料、住居費などが高騰しているという。
スペインでも3月に9.8%と過去37年間で最高値を記録し、4月も8.3%と高水準が続く。また、ポーランドで12.3%、、リトアニアで16.6%、エストニアに至っては一連の制裁の対象であるロシア(17.73%、4月29日に露統計局が発表)よりも高い19%などとなっている。露経済にダメージを与えるはずの制裁が欧州に跳ね返っているようだ。
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