ウクライナでの露特別軍事作戦

G7外相会合 ウクライナへの武器供給継続で一致

G7(先進7か国)は14日、必要とあれば今後も長期間にわたりウクライナに武器を供給し続ける方針を明らかにした。ドイツ北部で12日から3日間にわたり開催されていたG7外相会合の成果として共同声明に盛り込まれる。
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ドイツのアナレーナ・ベアボック外相は14日の記者会見で、G7外相はウクライナ国境の変更をいかなる場合においても認めないとの統一見解を示した。
G7はロシア産エネルギー資源への依存度を減らし、脱露資源に向けた取り組みを強化する意向を確認。また中国に対し、露支援を行わず、対露制裁を避けることなく、露の行動を正当化しないよう呼びかけた。
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このほか、弾道ミサイルの発射実験を加速させている北朝鮮の核問題について議論したほか、中国を念頭に南シナ海、東シナ海での「地域の安定を損ない緊張を高める一方的な動きを断じて受け入れない」とけん制した。
日本の林芳正外相は今回の訪独でウクライナに加え英、仏、独、カナダ、モルドバの外相との個別の会談を行い、ウクライナ情勢や東アジア地域の安定に向けた対応で協力を確認した。林外相は15日に帰国する予定。
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