汪報道官は中国を含む太平洋沿岸諸国は日本の動きに重大な懸念を示しており、このような活動に断固として反対するとしている。
また、国際社会の懸念にも関わらず、東京電力は世論の支持を得られなければ処理水を排出しないとした従来の約束を破棄し、排出に関わる工事を強行したと指摘。「このような既成事実の状況を作り出す試みは無責任だ」として日本はただちに計画を中止すべきだと主張した。
さらに汪報道官は、日本政府がいまだに綿密で説得力のある説明をできていないと指摘したうえで、「我々は再び、国際社会と日本国民の懸念を重視し、放射能汚染水の海洋放出という誤った決定を撤回し、放出の準備を中止し、誠実に国際的義務を果たすよう日本側に強く求める」と述べた。
関連ニュース