国防総省の調査によると、2019年にシリアのエル・バグーズ村で実施された空爆で、米軍は民間人を含む50人以上のシリア人の死に責任を負わなかった。調査によると、空爆で民間人の女性と子ども3人が殺され、女性11人と子ども4人が負傷した。死亡した残りの52人は男性であり、テロ組織ISIL（イスラム国）の一員だったという。
カービー氏はこの空爆について、犯罪目的で「戦時国際法の範囲外で行動している」軍人は発見されなかったと表明した。
カービー氏は「地上の指揮官は、入手可能な情報に基づいて、ISILの非常に攻撃的な勢力に対してその時点で最善の決定を下した。我々は民間人の死傷者に関するデータを公開している。責任に関しては、これは戦争であり、戦闘である」と語った。
2019年、米軍はロシア側やトルコ側に通知せずに、シリアのイドリブ付近を空爆した。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、米国防総省はシリアでの空爆に関する情報を隠蔽した。同紙によると、2019年3月18日、米軍のF-15戦闘機がエル・バグーズ村近くで爆弾を投下し、70人が死亡した。
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