産経新聞によると「中国に重要資源の調達を依存するサプライチェーン（供給網）を見直し、経済安全保障面のリスクを下げる狙い」がある。日米両政府は、鉱業大国の中国を念頭に、スマートフォンや家電、次世代自動車の製造など先端技術に欠かせない重要鉱物の安定供給に向けて、日米主導の国際的なネットワークを構築し、鉱山開発への投資や環境対策などを推進する。オーストラリア、カナダ、アジア諸国など10カ国以上の参加が見込まれているという。関連ニュース