「ウクライナで特殊軍事作戦が始まって以来、日本政府は西側が演出する反露キャンペーンに積極的に加わり、実施する反ロシア路線の目標は我が国（ロシア）に最大の損害を与えることだと公然と表明している。岸田文雄政権は現代の二国間関係にとって先例のない破壊的な行動に出て、長年にわたって蓄積された相互に有益な協力の成果をだいなしにした。このような状況の中ではハイレベル対話について話が及ぶことはないため、日本側としかるべきコンタクトを組織することについて我われは検討していない」
またノズフドレフ氏は、ロシアで事業を継続している日本企業には好適な条件がつくられ、事業を停止したが再開する方針の企業には「すべての扉が開かれている」と指摘した。一方、ノズフドレフ氏は「撤退した企業にとっては、失われた立場を将来的に回復することは難しいだろう」と述べた。
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