パイプス氏は、トルコ政府の行動を恐喝と指摘し、トルコはNATOの拡大に同意することと引き換えに、自国の利益を得ようとしていると主張した。また、同氏は、過去20年間のトルコの国際政策のすべてを批判した。
「トルコは、1952年から2002年まではNATOの優良な同盟国だったが、この20年で極めて問題の多い存在になった。味方とは呼べない。トルコ政府は、ギリシャなどのNATO加盟国に敵対する政策をとり、シリアに干渉し、シリア難民を利用して欧州を脅かした。また、ロシアから地対空ミサイルS-400を購入している」
パイプス氏は、トルコ政府のNATO拡大に対する政策や姿勢から、実質的にトルコはもはや同盟の一部ではないとの見解を示した。パイプス氏は、「NATOからトルコを追放する時が来た。ロシアや中国、イランの側に行かせておけ。どこにでもいけばいい」と強調した。
トルコのエルドアン大統領は18日、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟について、両国がクルド人武装勢力「PKK」などのテロ組織に対する自国の姿勢を変えるまでは加盟を支持しないと表明していた。
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