一方、共同声明では、ウクライナ情勢について2度言及されている。1か所目では「ウクライナでの悲劇的な紛争」と記されており、2か所目では「我々は、ウクライナにおける紛争及び進行中の悲劇的な人道的危機に対するそれぞれの対応について議論し、そのインド太平洋への影響を評価した」と述べられている。
また共同声明では「我々は、自由、法の支配、民主的価値、主権及び領土一体性、武力による威嚇又は武力の行使や現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに訴えることなく紛争を平和的に解決すること、航行及び上空飛行の自由といった、いずれもインド太平洋地域及び世界の平和、安定及び繁栄に不可欠である原則を強く支持する」と強調されている。
その他、日米豪印4か国、インド太平洋地域及びそれ以外の地域のインターネットユーザーがサイバー脅威からより防御できるよう、「初めて日米豪印サイバーセキュリティ・デイを開始する予定」と述べられている。
東京で24日、対面形式では2回目のクアッド首脳会合が開かれた。会合には、日本の岸田首相、米国のバイデン大統領、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー新首相が出席した。
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