米国、台湾に累計8兆円規模の軍事協力 中国が批判

中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は、米国の台湾への武器取引額の累計が700億ドル(約8兆円)を超えたと指摘し、米国側をけん制した。23日の定例会見で明らかにした。
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汪報道官は「米国による台湾への武器の販売は量的にも質的にも絶え間なく増え続けており、累計では700億ドルを超えた」と述べた。また、「こうした行為は台湾への武器供給の段階的削減という米国の責務に違反するものである」と加えた。
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米国は台湾の主要な武器調達先であり、2022年4月には米国務省は地対空ミサイル「パトリオット」に関する訓練や配備などの9500万ドル(約117億円)規模の技術支援を承認していた。また、近くF-16V戦闘機や戦車、無人機といった武器の供給も計画されている。
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