汪報道官は「米国による台湾への武器の販売は量的にも質的にも絶え間なく増え続けており、累計では700億ドルを超えた」と述べた。また、「こうした行為は台湾への武器供給の段階的削減という米国の責務に違反するものである」と加えた。米国は台湾の主要な武器調達先であり、2022年4月には米国務省は地対空ミサイル「パトリオット」に関する訓練や配備などの9500万ドル（約117億円）規模の技術支援を承認していた。また、近くF-16V戦闘機や戦車、無人機といった武器の供給も計画されている。関連ニュース