同氏は、「この恥ずべき措置により、1945年8月米国による原爆投下の犠牲となった罪のない何万人もの同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」と述べている。
続けて同氏は次のように指摘している。
「これまで平和記念式典に出席するたびに感じたのは、この恐ろしい民間人大虐殺を行った国はどこなのか、日本側のスピーチからはさっぱりわからない、という思いだ」
同氏によると、「米国に対する同盟国としての義務」が、この悲劇の責任が誰にあるのかを思い出すことを妨げている。また米国は定期的に広島を訪問しているにもかかわらず、謝罪する様子はなく、地元の反核活動家といわれている人々も、そのことに気を留めていないと指摘している。
「その代わりに、ロシアがウクライナでの核兵器使用を目論んでいるというばかげた作り話を、恥知らずにもあらゆる手を尽くして拡散している。そしてこの度は、重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」
ガルージン大使は、「露米間の戦略兵器削減条約（新START）の延長」を主導したのはロシアであると指摘。さらに同氏は、「核戦争に勝者はなく、決してこれを解き放ってはならないという重要な基本認識を『核五大国』が確認」し、ロシアは「原子力の平和利用の分野におけるパイオニア」であるとの考えを示した。
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