米国、10個人・9企業に制裁発動 イスラム革命防衛隊とのつながりで 

米財務省は、イランのイスラム革命防衛隊の資金調達スキームに参加したとして、ロシア人を含む10個人と、ロシア企業を含む9企業に制裁を科したと発表した。米国はイスラム革命防衛隊をテロ組織に指定している。
この記事をSputnikで読む
制裁対象となったのは、モスクワで登録されている有限会社RPP、同社の元責任者のカマルッジン・グラム・ナビザダ氏と現トップマネージャーのミフラブ・スフラブ・ハミディ氏など。
米財務省によると、ナビザダ氏はアフガニスタン人だが、ロシアのパスポートも持っている。
米財務省は「ナビザダ元駐ロシア臨時代理大使は、ロシアの政府及び情報機関の高官と連携してイスラム革命防衛隊のために資金を調達した」と主張している。
またアラブ首長国連邦のZamanoil DMCC社も制裁対象になった。
その他、イスラム革命防衛隊とつながりがあるとして、トルコ人とイラン人、中国、レバノン、韓国の企業にも制裁が科された。
関連ニュース
米国は制裁が彼ら自身に害を及ぼしていることをすでに認めている=露外務省
中国当局 米国の制裁から資産を保護する方法について銀行と協議=メディア
コメント