制裁対象となったのは、モスクワで登録されている有限会社RPP、同社の元責任者のカマルッジン・グラム・ナビザダ氏と現トップマネージャーのミフラブ・スフラブ・ハミディ氏など。
米財務省によると、ナビザダ氏はアフガニスタン人だが、ロシアのパスポートも持っている。
米財務省は「ナビザダ元駐ロシア臨時代理大使は、ロシアの政府及び情報機関の高官と連携してイスラム革命防衛隊のために資金を調達した」と主張している。
またアラブ首長国連邦のZamanoil DMCC社も制裁対象になった。
その他、イスラム革命防衛隊とつながりがあるとして、トルコ人とイラン人、中国、レバノン、韓国の企業にも制裁が科された。
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