先に、日本の各メディアは、広島市に続き長崎市が8月9日の原爆の日の式典にロシアとベラルーシの駐日大使を招待しないことを決定したと報じた。
長崎市の田上市長は、ロシアに対する抗議活動を念頭に「さまざまな不測の事態を想定しなければならない」と説明した。また、ロシアとベラルーシの大使の参列により、参列を見送る国が出る可能性を懸念したとも報じられている。
在日ロシア大使館のフェイスブック（ロシアで禁止）に掲載されたミハイル・ガルージン駐日ロシア大使のコメントでは「我々はすでに、5月25日付のコメントで、広島市の決定に対し否定的な態度を表明した。これらはすべて、長崎市役所がとった非友好的な措置にも十分該当する」と指摘されている。
また、ガルージン氏は「長崎市は、同市を中心とする露日関係の歴史におけるポジティブなページも軽視している。同市は、19世紀後半、貿易と文化の分野における接触など露日関係の確立に重要な役割を果たした」と付け加えた。
さらに「これまで、地元の活動家や在日ロシア公館によって慎重に整備された市内に残る数十基の同胞の墓がこれを物語っている。残念だ」と指摘されている。
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